日本税理士会連合会
- 令和7年度税制改正に関する建議書等を関係省庁に提出
日本税理士会連合会は7月22日~25日に、「令和7年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。(順不同・敬称略) 財務大臣 鈴木 俊一 財務省主税局長 青木 … - 第68回定期総会議案について
第68回定期総会(令和6年7月25日開催)の議案全文を下記のとおり掲載いたします。 第68回定期総会議案[PDF/4.88MB] The post 第68回定期総会議案について first appea … - <最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、 … - 令和6年度税務支援に関する要望事項の作成・提出について
本会において、令和5年度の税務支援実施結果を踏まえ、税務支援に関する要望事項を作成し、国税庁に提出しました。 令和6年度税務支援に関する要望事項 The post 令和6年度税務支援に関する要望事項の … - <最高裁判所からのお知らせ>執行官の募集について
各地の地方裁判所では、令和6年7月16日から7月29日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年 … - Studyplusとのタイアップ記事の配信について
日税連広報部では、対外広報施策の一環として、学生向け学習管理サービス・アプリケーション「Studyplus」とタイアップの上、若手税理士と高校生へのトークセッション記事への協力を行いました。 【関連情 … - 第五世代税理士用電子証明書メンテナンス(7月18日)
7月18日、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。当該メンテナンス実施に伴う影響等について以下のとおりご案内します。 ■ 7月18日(木)17:00~19:00の間に5分程度×2回 … - 国税審判官(特定任期付職員)の募集について
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和 … - 法人版事業承継税制への対応について
平成30年度税制改正において事業承継税制(特例措置)が創設されたことに伴い、特例措置に係る啓蒙チラシ及び事前説明・確認事項を作成いたしました。 チラシは税理士に対して中小企業へ特例措置の適用要否の確認 … - 「令和7年度税制改正に関する建議書」について
日本税理士会連合会は、令和6年6月27日に開催された第1回理事会において「令和7年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 令和7年度税制改正に関する建議書(令和6年6月27日)[PDF/752KB …
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