日本税理士会連合会
- ＜国税庁からのお知らせ＞国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象指定について
国税庁より、国際連合安全保障理事会決議に基づき設立された制裁委員会が、資産凍結等の措置の対象となる「イランの拡散に関連する核活動および核兵器運搬手段の開発に関与する者」を指定したとの連絡がありました。 … - 次世代の税理士用電子証明書の申込受付スケジュール及び留意事項について
現在、会員各位に発行している第五世代の税理士用電子証明書は、令和8年3月31 日に有効期限を迎えます。そこで、令和7年8月より第六世代の税理士用電子証明書の発行を開始します。 第六世代の税理士用電子証 … - 「にちぜいくん」LINEスタンプの販売を開始
日本税理士会連合会では、©税理士会広報キャラクター「にちぜいくん」の普及・定着を図るため、LINEスタンプの販売を開始しました。 １セット16種類入り 【価格】 LINEコインの場合：50コイン／LI … - 地域経済分析システムRESAS説明会動画について
10月27日にオンラインで開催された地域経済分析システムRESASの説明会動画を公開いたしましたのでお知らせいたします。 【関連情報】 日税連ホームページ 地域経済分析システムRESAS説明会動画につ … - 地域経済分析システムRESAS説明会動画について
中小企業庁では、地域経済分析システムRESAS（リーサス）を開発、運用しています。 本システムは、地域ごとの経済や人口などのデータを地図やグラフで可視化し、各地域が抱える課題を「見える化」することで、 … - 令和７年秋の叙勲・褒章受章者について
令和７年秋の叙勲・褒章受章者が11月３日に発令されました。 税理士功労、税務行政事務功労、印刷事業功労、業務精励、税理士功績及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬 … - ＜日本公証人連合会からのお知らせ＞公正証書のデジタル化に関する周知について
日本公証人連合会から、公正証書のデジタル化に関する周知依頼がありました。 以下のバナー・リンクから広報用動画及び周知広報リーフレットをご確認いただけます。 ＜広報用動画＞ ・電子公正証書の作成（パート … - ＜総務省からのお知らせ＞政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の改定について
総務省政治資金適正化委員会から、政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の改定について周知依頼がありました。 今回の改定は、政治資金規正法の一部を改正する法律（令和６年法律第６４号） … - 相続、遺言、信託、成年後見制度に関する無料相談会等を全国で開催
日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催により相続、遺言、信託、任意後見を含めた成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。相続や遺言、民事信託等の財産管理制度、成年後見制度に関する相談会・セ … - 「会計参与の行動指針」の改正について
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会は、2025年９月19日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。 【関連情報】 日税連ホームページ 「会計参与の行動指針」について …
金融庁
財務省