日本税理士会連合会
- 【3月10日更新】新型コロナウイルス感染症に係る会員向け情報を公表しています（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金関連資料、令和3年度固定資産税等軽減措置に係る関連資料ほか）
日税連では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援施策への会員からの疑問点に対応するため、持続化給付金に係るFAQや解説映像、家賃支援給付金に係る解説映像等、各種資料を会員専用ページにて公表していま … - ＜国税庁からのお知らせ＞令和３年４月16日以降の個別指定による期限延長手続について
新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」 … - 税理士とは
税理士の仕事について紹介します。 The post 税理士とは first appeared on 日本税理士会連合会. … - 日本司法書士会連合会と「事業承継の連携に関する協定」を締結しました
日本税理士会連合会は3月30日、日本司法書士会連合会と「事業承継の連携に関する協定書」を締結し、司法書士会館で調印式を執り行いました。 この協定の締結により、日本税理士会連合会と日本司法 … - 税理士用電子証明書の申込み手続きに係る完全電子化について
令和3年4月5日から発行を開始する第五世代税理士用電子証明書では、本会の要望が受け入れられて電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）施行規則が改正され、既存の電子証明書（第四世代電子証明書（黒色 … - 第五世代税理士用電子証明書（有効期間：2026年３月31日まで）
第五世代電子証明書（紫色のICカード）に関して、申込書送付依頼フォーム、マニュアル、書式等について掲載いたします。 ※外部サイトにリンクしています。 （マニュアル）第五世代税理士用電子証明書オンライン … - ＜中小企業庁からのお知らせ＞事業再構築補助金の公募開始に係る資料の公表について
中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業等を … - ＜国税庁からのお知らせ＞緊急事態宣言解除後の飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策について
緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、飲食店を選ぶ際のポイント、各職場で取り組んでいただきたいポイント等をまとめたこちらの資料に基づき、引き続き感染拡大防止に … - ＜総務省からのお知らせ＞令和元年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について
総務省政治資金適正化委員会において、令和元年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。 登録政治資金監査人の … - ＜総務省からのお知らせ＞令和３年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の開催について
総務省政治資金適正化委員会から、令和３年度の登録時研修の日程が示されました。 本研修は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができません。 …
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